「外国人留学生15万人 5月末に相当程度が入国可能に」官房長官

新型コロナの水際対策の緩和に伴う外国人留学生の入国をめぐり、松野官房長官は9日午前の記者会見で、ことし5月末までには希望する外国人留学生の相当程度が、入国できるようになるという見通しを示しました。

政府は新型コロナの水際対策の緩和策として、今月14日から入国者数の上限を一日当たり7000人に引き上げるとともに、来日できず待機している外国人留学生の受け入れを優先的に進めるため、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、航空機の空席を活用して、入国できる仕組みを設けることにしています。

これに関連して松野官房長官は、午前の記者会見で「在留資格の認定を受けながら、入国できていない外国人留学生はおよそ15万人いるが、こうした留学生の入国を認めることは諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育、研究力の向上などにも極めて重要だ」と指摘しました。

そのうえで、「今後、留学生が円滑、着実に入国できるよう取り組んでいきたい。今回のスキーム=枠組みに加え、一般の入国枠でも留学生が入国できることを考えると、5月の末までには相当程度入国できるのではないか」と述べました。