ウクライナ支援に便乗 募金や寄付募る不審メールに注意を

ロシアによる軍事侵攻を受け、日本でも各地で、ウクライナの人たちを支援しようという募金活動の輪が広がっています。

こうした中、大使館をかたってビットコインなどの暗号資産の寄付を募ったり、偽の募金サイトに誘導するURLが記載されていたりする不審なメールが相次いで確認されていることが分かりました。

大使館では、暗号資産での寄付は募っていないとしていて、こうしたメールをSNSなどで公開して注意を呼びかけています。

情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の分析によりますと、世界各地で確認されたウクライナ関連の不審なメールは、先月23日の時点でおよそ2900件でしたが、軍事侵攻が始まった24日にはおよそ9400件、28日にはおよそ2万7000件に急増したということです。

トレンドマイクロの岡本勝之さんは、「偽装メールに引っ掛かってしまうと、ウイルスへの感染や個人情報の漏えいのほか、場合によっては現金をだまし取られる危険性がある。有名企業を装ってメールを出してくることも考えられるので、文面やURLに不審な点がないか十分確認してほしい」と話しています。

在日ウクライナ大使館には直接募金で訪れる人の姿

東京 港区のウクライナの在日大使館では、献花台に平和を祈る花がささげられているほか、募金を職員に直接、手渡しに来る人の姿も見られます。

1歳の子を持つ40代の女性は、「避難先で出産されている妊婦さんがいたり、幼い子が命を奪われたりしている状況をニュースで見ると、子を持つ親としていたたまれない気持ちになります。そうした方々の支援に募金をどうか役立ててほしい」と話していました。

また茨城県から来た60代の男性は、「テレビを見て、いても立ってもいられなくなりました。募金は医薬品や赤ちゃんのミルク代などに役立ててほしい。1日も早く平穏な日々が戻るよう祈っています」と話していました。

在日ウクライナ大使館の公式ツイッターによりますと、大使館が開設した人道支援のための口座には、7日までにおよそ15万人から寄付があり、総額40億円近くに上っているということです。