ポーランド 自国の戦闘機 米側に提供を発表 米側は慎重な姿勢

欧米諸国がウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランド政府は、ウクライナ軍が扱いに慣れている自国の戦闘機をアメリカ側に提供すると発表しました。
しかしアメリカ側は、ウクライナへの移送にあたって懸念があるとして、慎重な姿勢を示しました。

ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。

旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。

ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者ではないからだ」と述べて、理解を求めました。

しかし、これに対してアメリカ国防総省のカービー報道官は声明を発表し、「ドイツにあるアメリカとNATOの基地から戦闘が続いている空域に戦闘機を移送することはNATOの同盟全体に深刻な懸念をもたらす。ポーランドの提案が実現可能だとは思わない」として、慎重な姿勢を示しました。

背景には、空軍基地の使用といったウクライナ政府への協力について、ロシア側が「軍事衝突の当事者とみなすこともありうる」と警告していることなどがあり、戦闘機の移送によって、ロシアとの軍事衝突につながりかねないとの懸念があるものとみられます。