富士通 幹部社員3000人余が早期退職と発表 事業見直しで

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。

発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。

会社では、DX=デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。

退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。

今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。

各社の間では、JT=日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じるなど、事業や組織を見直す動きが広がっています。