北方領土“固有の領土”答弁「ロシアとの交渉困難踏まえ」外相

北方領土をめぐり岸田総理大臣が国会答弁で「わが国の固有の領土だ」と述べたことについて、林外務大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとの平和条約交渉が難しい状況になっていることも踏まえた判断だという認識を示しました。

北方領土について政府は、第2次安倍内閣のもとでの国会答弁などでは「わが国固有の領土」という表現を控えて「わが国が主権を有する島々」とし、2019年には「固有の領土」という認識かどうかはロシアとの平和条約交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを控えたいという答弁書を閣議決定しています。

これに関連して岸田総理大臣は7日の国会答弁で、北方領土について「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べました。

林外務大臣は8日の記者会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」と述べました。そのうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と述べ、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続け、平和条約交渉が難しい状況になっていることも踏まえた判断だという認識を示しました。

また記者団から北方領土はロシアに不法に占拠されたという認識かと問われたのに対し「法的根拠を何ら有していないという意味で不法なものだと考えている」と述べました。