仮放免中の外国人 84%が経済的理由で医療機関を受診できず

不法滞在などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中の外国人についてNPO法人が生活実態を調査したところ、経済的な理由で医療を受けられないことがあると答えた人が84%に上ることがわかりました。

仮放免は、不法滞在などで出入国在留管理庁の施設に収容された外国人が、一定の条件が認められれば身柄の拘束が解かれる制度で、おととし12月末時点で全国で3061人に上っています。

こうした外国人の支援に取り組むNPO法人が、8日、記者会見を開き、去年12月にかけて仮放免中の外国人およそ140人を対象に行った生活実態の調査結果を公表しました。

このうち仮放免の状態に5年以上ある人が84%に上り、生活が苦しいと答えた人は全体の89%に達しました。

また、食事の状況が苦しいと答えた人は65%で、このうち食事の回数を一日1回に抑えているとした人も16%いました。

さらに、経済的な理由で医療機関を受診できないことがあると答えた人も84%に上り、仮放免中は就労が認められず国民健康保険にも加入できないことなどを理由にあげています。

9年前から仮放免中でミャンマー出身のミョー・チョー・チョーさんは「先月、父が亡くなったときも、仕事ができないから治療費を送れず、とてもつらかった」と話していました。

北関東医療相談会の長澤正隆事務局長は「心疾患が心配されるのに治療をしたことがない人もいて、新型コロナの検査も公費にならない。仮放免者も同じ人間なので、支援する仕組みが必要だ」と話していました。