サイバー攻撃「ランサムウエア」前年比82%増 国家主導型拡大

世界各国のサイバー攻撃の状況について情報セキュリティー会社が8日、調査結果を公表しました。「ランサムウエア」と呼ばれる悪質なプログラムを使ったサイバー攻撃や、中国やロシアなどの国家が主導しているとみられる高度な攻撃が拡大しているとして早急な対応が求められると指摘しています。

「ランサムウエア」は、コンピューターが感染するとデータを勝手に暗号化し、元に戻すための身代金を要求する悪質なプログラムで、日本でも企業などが相次いで被害を受けています。

情報セキュリティー会社「CrowdStrike」は8日、日本を含む世界各国のサイバー攻撃の状況を分析した調査結果を公表しました。

それによりますと、去年1年間に会社が世界各国で確認した「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害は2686件で、前の年より82%増えたとしています。

また、世界各国の170以上の攻撃者を追跡するなどした結果、去年は中国やロシア、北朝鮮、イランなどの国家が主導しているとみられる高度な攻撃が、会社が確認したサイバー攻撃全体の18%を占め拡大傾向にあるとしています。

このほか、電力やガスといった重要インフラを担う企業への攻撃が多いとしているほか、去年は企業のシステムへの侵入が最初に確認されてから社内のほかの端末に攻撃が拡散するまでの平均時間が1時間38分と、前の年の半分ほどに短くなっているとしていて、早急な対応が求められると指摘しています。
「CrowdStrike」の担当者は8日の会見で「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って各国が行っている経済制裁への報復措置として、ロシアによるサイバー攻撃のリスクが高まっている。システムにぜい弱性がないかなどを早急に見直す必要がある」と話しています。