公明 山口代表 「トリガー条項」の凍結解除 3党の幹事長協議で

原油価格の高騰対策をめぐり、公明党の山口代表は、国民民主党が求めている、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除は、消費者にとって直接的な効果があるものの、制度の課題も少なくないとして、自民党を交えた3党の幹事長レベルでの協議に委ねる考えを示しました。

自民・公明・国民民主の3党は、先週の党首会談で原油価格の高騰対策について協議を進めることで一致し、国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めていることも踏まえ、9日、幹事長レベルでの協議が行われる見通しです。

これについて公明党の山口代表は記者会見で「トリガー条項の凍結解除によって消費者に直接効果が及んでいく点は、わかりやすい一面もあるが、制度そのものにも、いろんな課題がある」と指摘しました。

そのうえで「影響の範囲や課題の克服など検討すべきことはたくさんあり、それらも含めて幹事長に検討を委ねている」と述べ、幹事長レベルでの協議に委ねる考えを示しました。

一方、夏の参議院選挙で国民民主党と選挙協力を行う可能性について問われたのに対し、山口氏は「党首会談では、国民民主党側から『自分たちは野党の立場だ』という発言があったので、政策本位で対応していきたい」と述べ、否定的な考えを示しました。

国民 玉木代表「『トリガー条項』凍結解除に加え経済対策も」

ウクライナ情勢を受けて国民民主党の玉木代表は記者会見で、日本経済が厳しい状況になりつつあるとして、自民・公明両党に対し、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除に加え、追加の経済対策も求めていく考えを示しました。

この中で国民民主党の玉木代表は、衆議院で新年度予算案に賛成したことを受けた自民・公明両党との政策協議について9日にも、幹事長レベルで開かれるという見通しを示しました。

そのうえで、ウクライナ情勢を受けて、日本経済が厳しい状況になりつつあると指摘し、原油価格の高騰対策としてガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除に加え、追加の経済対策も求めていく考えを示しました。

そして「家計や企業の負担を軽減する政策が必要で、補正予算の編成を伴う最低でも10兆円規模の経済対策を行うべきだ。当初予算案の審議中に政府側からは言いにくいと思うので、国民民主党側から促していきたい」と述べました。