経済安保やサイバー攻撃 対策強化 公安調査庁に調査室設置へ

経済安全保障やサイバー攻撃などへの対策をめぐり、古川法務大臣は情報収集や分析機能を一層強化する必要があるとして、4月から公安調査庁に2つの特別調査室を立ち上げる方針を明らかにしました。

政府は、先端技術の流出防止や、国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の対策強化を図るため、新たな法案を今の国会で成立させたい考えです。

こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「情報収集や分析機能を一層強化する必要がある」として、4月から公安調査庁に「経済安全保障特別調査室」を立ち上げる方針を明らかにしました。

またこれに合わせて、サイバー攻撃の脅威などに対しても対策を強化する必要があるとして「サイバー特別調査室」も設置するとしています。

古川大臣は「関係機関への情報提供や産官学の連携などの取り組みを一層強化していくとともに、民間企業や研究機関とより緊密な知見の共有などを行っていく」と述べました。