ロシアとベラルーシに追加制裁 輸出禁止や資産凍結 閣議で了解
ウクライナ情勢をめぐり、政府は8日の閣議でロシアとベラルーシに対する追加の制裁措置を了解しました。
ロシアへの石油の生産に使う設備の輸出禁止や、ベラルーシへの軍事関連団体に対する輸出禁止のほか、両国の関係者の資産凍結などを盛り込んでいます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府はさらに厳しい対応が必要だとして、8日の閣議で、ロシアと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対する追加の制裁措置を了解しました。
具体的にはロシアに対し、
▽石油の生産に使う設備の輸出を禁止するほか、
▽すでにプーチン大統領などに行っている資産凍結の対象に、大統領府副長官をはじめとする政府関係者ら20人と民間軍事会社など2つの団体を加えるなどとしています。
また、ベラルーシには、
▽ロシアに実施しているのと同様の軍事関連団体に対する輸出禁止や、
▽半導体など軍事能力の強化に資する一般向け製品の輸出禁止、それに
▽資産凍結の対象に政府関係者ら12人と10の団体を加えることなどを盛り込んでいます。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「必要に応じ実施に向けた手続きを行う。今後もわが国として事態の改善に向けてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。