松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、ロシア政府が公表した「非友好的な国と地域」のリストに日本が含まれたことについて「遺憾であり抗議した。きのう外交ルートを通じてロシア側に対し日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めた。現在、内容の詳細を精査しており、現時点で影響について述べることは差し控えたい」と述べました。
また、ウクライナ西部のリビウの連絡事務所に勤務する大使館員を一時、国外へ移動させたことについて「情勢が一層緊迫し、フランスとイタリア以外のG7＝主要7か国がキエフに加え、リビウの拠点も閉鎖していることも踏まえ、大使館員を一時的に国外に移動させた。連絡事務所は閉鎖せず安全を確認しつつ機動的に運用し、情勢が落ち着き次第、リビウでの執務を再開する」と説明しました。
そして、現地に滞在する日本人は今月6日の時点でおよそ80人だとしたうえで、安全確保や出国支援に最大限取り組む考えを強調しました。
ロシア「非友好的な国と地域」のリスト公表 日本も含まれる
ロシア政府は7日、ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」のリストを公表し、この中に日本も含まれました。
ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。
ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば、債務履行と見なすとしています。
ロシア政府が7日に公表したリストによりますと、日本のほか、アメリカ、イギリス、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などが含まれています。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、日本は、欧米と歩調を合わせる形でロシアに対して経済制裁を科しています。
松野官房長官「非友好的な国と地域」指定に抗議
萩生田経済産業相「セーフティーネットを準備」
ロシア政府が7日公表した「非友好的な国と地域」のリストの中に日本が含まれたことについて、萩生田経済産業大臣は8日の閣議のあとの記者会見でロシアによる経済制裁への報復も念頭に、日本企業に不利益が生じないような対策を準備していることを明らかにしました。
この中で萩生田大臣は「ロシアに対する経済制裁のチームに入っている以上、ロシアから非協力国家という指定を受けることも、あるいは将来的に制裁の報復を受けることも考えなければならない」と述べました。
そのうえで「ロシアと取り引きをしている企業の皆さんに不利益が生じないような、セーフティーネットというものを静かに準備させていただいている」と述べ、ロシアによる報復も視野に対策を準備していることを明らかにしました。
この中で萩生田大臣は「ロシアに対する経済制裁のチームに入っている以上、ロシアから非協力国家という指定を受けることも、あるいは将来的に制裁の報復を受けることも考えなければならない」と述べました。
そのうえで「ロシアと取り引きをしている企業の皆さんに不利益が生じないような、セーフティーネットというものを静かに準備させていただいている」と述べ、ロシアによる報復も視野に対策を準備していることを明らかにしました。