金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで

新型コロナウイルスの影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた供給不足への懸念から原油価格が高騰するなど、中小企業の資金繰りが厳しくなることが懸念されています。

特に今月末の年度末にかけては、企業の資金需要が増えるため金融庁は7日、官民の金融機関の代表を集めて意見を交わしました。

この中で、鈴木金融担当大臣は「事業者は大変厳しい状況に置かれている。運転資金などに必要となる新たな融資の実行や資金繰り支援に万全を期してほしい」と述べ、それぞれの企業の状況や地域への影響に注意して、積極的な支援を行うよう要請しました。

これに対し、金融機関側からは、ロシアに関連する取り引きへの影響が懸念され、地域経済の不透明感も増しているとして、例えば北海道では水産物やLNG＝液化天然ガスなどを扱う事業者への支援が重要だという意見が出されました。

政府としては、中小企業が補助金などを円滑に申請できるよう手続きの改善を検討するなどして、企業への支援を後押ししたい考えです。