ウクライナ情勢などで論戦へ 参院予算委きょう集中審議

新年度＝令和4年度予算案は、先月22日に衆議院を通過したあと、参議院予算委員会で実質的な審議が始まって今週で3週目となり、7日は岸田総理大臣と関係閣僚が出席して、2回目の集中審議が行われます。

この中では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアへの経済制裁の実効性と、それに伴う日本経済への影響のほか、避難者の受け入れなど、ウクライナに対する支援策について質疑が行われる見通しです。

また、原油価格の高騰を受けて、政府が先に決定した石油元売り会社への補助金の拡充などの追加対策に加え、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非についても論戦が交わされる見通しです。

一方、新型コロナ対策では、東京や大阪など18都道府県で、まん延防止等重点措置の期限が今月21日まで延長されたことを受けて、解除に向けた感染拡大防止策や、社会経済活動の再開の見通しなどについて、与野党双方が政府の見解をただすことにしています。