ロシア航空機の領空内での飛行禁止措置 政府は状況注視し検討

ウクライナ情勢は、ロシアが原発を攻撃するなど、いっそう緊迫の度合いが増していて、G7＝主要7か国は今月4日に緊急に開いた外相会合で、ロシアの出方しだいではさらに厳しい制裁を科すことで一致しました。

こうした中、アメリカやヨーロッパ各国では、それぞれの自国の領空内でロシアの航空機が飛行することを禁止する制裁を科す動きが広がっています。

日本の領空内でロシアの航空機の飛行を禁止する措置を講じるかどうかについて岸田総理大臣は「いろいろな意見が出ているが、基本的にはG7をはじめとする国際社会と連携し、今後の状況を見ながら追加措置を考えていく」と述べています。

自民党内からは、ロシアに対する一連の制裁の効果を高めるためにも、日本も欧米各国と歩調を合わせて早期に実施し、ほかのアジア諸国にも行うよう働きかけていくべきだという声が出ています。

一方、政府内には、欧米各国と日本では地理的な条件が異なり、ロシアが対抗措置をとれば物流に大きな影響を与えるといった指摘もあり、政府は、今後の状況を注視しながら対応を検討する方針です。