【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（7日の動き）

ロシアとウクライナの停戦に向けた3回目の交渉について、ロシアの国営メディアは、7日、ロシアの代表団が、ポーランドと国境を接するベラルーシ西部に到着したと伝えています。

ベラルーシの国営メディアは、関係者の話として交渉は、7日午後、日本時間の7日夜行われるという見通しを伝えました。

交渉をめぐってプーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」と「中立化」といったロシアの要求が受け入れられないかぎりウクライナへの攻撃はやめないと強調しています。

交渉の中で、停戦につながる具体的な話し合いが行われるか厳しい見方が出ています。

ロシア国防省はウクライナの首都キエフ、第2の都市ハリコフ、東部の要衝マリウポリ、北東部のスムイでそれぞれ市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。一時的な停戦は7日午前9時（日本時間7日午後4時）から行う予定だとしています。
ただ、東部マリウポリではこれまで2回合意したにもかかわらず、いずれも一時的な停戦が実現できず、今回も実際に市民の避難につながるかは不透明です。

学校施設の被害状況をめぐってウクライナの地元メディアは、ウクライナの教育科学相が「ロシアの軍事侵攻以降、これまでに211の学校が全壊したり、損傷を受けたりした」と明らかにしたと7日、伝えました。そして、その数は今後も増え続けるという見通しを示したとしています。

ウクライナの警察当局によりますと、北西部の都市ジトーミルでは4日に学校の校舎がロシア軍による砲撃を受けたということです。現地からの映像では、校舎の外壁がえぐれるように大きく崩れていて周りには多くのがれきとともに教科書なども散乱しているのが確認できます。この砲撃によるけが人など人的被害の情報は明らかになっていません。

アメリカ国防総省の高官は6日、現地で続く戦闘について「この一日では限られた動きしか確認されていない」としたうえで、首都キエフ、第2の都市ハリコフ、北部のチェルニヒウを孤立化させようとして進軍するロシア軍はウクライナ側の強い抵抗にあっていると指摘しました。

住民を避難させる試みが続いている東部の要衝マリウポリでは街を包囲しようとするロシア軍との戦闘が継続していて、大規模な停電や断水も続いているということです。ただ、停戦合意が破られたかどうかの確認はできていないとの認識を示しています。

ベラルーシのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシェービッチ氏が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判する声明を発表しました。

イギリスの新聞、ガーディアンが5日、伝えたところによりますと、声明にはアレクシェービッチ氏やロシアの作家や詩人など合わせて17人が名を連ね「ロシアの国営メディアは今回の侵攻を偽装し、うそを伝え続けてきた。独立したメディアはほぼ壊滅し、国営のプロパガンダ組織だけがフル稼働している」と指摘しています。
そして、ロシア語を話す人々に対して「電話やメッセージ、電子メールといったあらゆる手段を使ってロシアの市民に真実を伝えてほしい」と呼びかけました。

アレクシェービッチ氏は、チェルノブイリ原発事故の被害者を取り上げた作品などが高く評価され、2015年にノーベル文学賞を受賞しました。近年は、強権的なベラルーシのルカシェンコ政権に対抗する、反体制派の知識人として活動しています。

ロシアの音楽ニュースサイトは6日、クラシックバレエの殿堂、ボリショイ劇場で首席指揮者と音楽監督を務めるトゥガン・ソヒエフ氏の辞任のメッセージを伝えました。ソヒエフ氏は「どんな形であれ、私は紛争を支持したことはないし、これからも反対し続ける」と軍事侵攻に否定的な立場を示しました。

そして「ロシアの音楽家とフランスの音楽家の片方だけを選べという、無理な選択を迫られている」として、所属しているフランスのトゥールーズにあるオーケストラの音楽監督も辞任する意向を明らかにしました。

ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、外務省は、「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げました。ウクライナとの国境周辺地域では先週、「危険情報」が最も高いレベル4に引き上げられ、退避が勧告されています。

外務省は、各国によるロシアの航空機に対する飛行禁止の措置などを受けて、今後、移動手段が一層、制限されるおそれがあるとしています。このため、滞在する日本人に商用便での出国の検討を求めるとともに、目的にかかわらず渡航をやめるよう呼びかけています。

ロシア軍が攻勢を強める東部の要衝マリウポリでは6日、前日にできなかった双方の合意に基づく住民の避難が始まる予定でした。しかし、マリウポリ市によりますと、一時停戦は守られず2日連続で避難の試みは実現しませんでした。

ウクライナ側とロシア側はそれぞれが相手が攻撃を行ったと批判していて、避難を支援するICRC＝赤十字国際委員会は「マリウポリの人々は恐怖の中で暮らし、安全を切望している」と強い懸念を示しています。

IAEA＝国際原子力機関が明らかにしたウクライナ当局の報告によりますと、ロシア軍に掌握されたザポリージャ原子力発電所は、職員によって稼働が続けられているものの、現在、ロシア軍の司令官の指揮のもとにあるということです。

また、ロシア軍が携帯電話の通信網やインターネットを遮断したため、通常のルートで信頼できる情報を入手することができない状態だということです。

アメリカのブリンケン国務長官は6日、ウクライナに対する戦闘機の供与をポーランドと協力して行うことを検討していると明らかにしました。ポーランドがウクライナ軍の兵士が操縦に慣れている旧ソビエト製の戦闘機を提供し、その代わりにアメリカがポーランドに新たな戦闘機を送る枠組みです。

ブリンケン国務長官は記者会見で「時期については言えないが、とても前向きに検討している」と述べました。戦闘機の供与はウクライナのゼレンスキー大統領がより強力な軍事支援として要請していました。