経団連 十倉会長「ロシアの侵略 強く非難」経済影響やむをえず

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることについて、経団連の十倉会長は7日の定例会見で「強く非難する」としたうえで、経済制裁などによって原油価格の上昇など、日本経済への影響が及ぶことはやむをえず、何らかの対応が必要になるという認識を示しました。

この中で十倉会長はまず「ウクライナで、民間人を含む犠牲者が増えていることに、非常に深い悲しみを覚える。ロシアによる侵略は、国際法の深刻な違反であり、強く非難する」と述べました。

そのうえで「ロシアの主要銀行がSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから除外されることなどで、日本経済にある程度の影響が出ることはやむをえないと考えている。原油や希少金属の価格上昇など、経済の幅広い面に影響が出ることも覚悟しないといけない」と述べ、経済制裁が長引けば、何らかの対応が必要になるという認識を示しました。

また、ロシア極東・サハリンでの石油や天然ガスの開発プロジェクトに参画する、日本の大手商社などの対応が注目されていることについては「エネルギー安全保障の問題が大きく関わってくるため、それぞれの企業は、政府と密接に連携を取りながら行動していかないといけないし、ヨーロッパ各国も経済制裁を加えながら現実的な対応をしている。日本は、G7＝主要7か国と共同歩調を取りながら、しかるべき対応を取るべきだと考える」と述べました。