ロシアへの制裁措置 ウクライナ支援策 与野党議論 NHK日曜討論

自民党の世耕参議院幹事長は「制裁はこれから効果が出てくると思うが、これをテコにロシアに行動を変えさせることが重要だ。エネルギーに関する部分は現実的に考えていくべきだ。一方で、これ以上の制裁に踏み込む可能性はあり、その時はエネルギー分野に強い影響が出てくる。与野党を超えてウクライナへの連帯として、国民に大きな負担をお願いしなければならない事態になるかもしれない」と述べました。

立憲民主党の森参議院幹事長は「日ロの経済協力プランに基づいた石油・天然ガス開発事業『サハリン1・2』から、欧米諸国が引きあげるなか、日本は完全に撤退していない。エネルギー供給に関わり、日本企業にとっても厳しいが、経済制裁は、国際社会が一致団結してやらないと効果が出てこないので、政治判断が求められる」と述べました。

公明党の西田参議院会長は「政府の対応は、刻々と変わる事態に素早く対応することがなされていると思う。SWIFTからの排除は大変大きい。プーチン大統領の周辺幹部の資産凍結は『もうやめましょう』と進言させるか、離反させる効果もねらっており、徹底して行うべきだ」と述べました。

日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は「国連がしっかりと機能しなければならない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連でのロシアの投票権の剥奪を訴えているが、こうした国連改革をしっかりやっていくということも必要で日本が主導していくべきだ」と述べました。

国民民主党の川合参議院国会対策委員長は「プーチン大統領は、ロシアの経済が停滞していることにいらだちを感じ、ウクライナに侵攻していると考えている。あらゆる経済分野で、ロシア包囲網を作ることが最も効果的なメッセージになる」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は「隣国や国際機関を通じた食料や医療などの非軍事の人道支援をやるべきだ。政府が決めた防弾チョッキなどの防衛装備品の供与は、武器輸出、紛争当事国への供与になるので賛成できない」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「単に強いことばでロシアを非難しても解決にはならない。停戦に向け、日本だからこそできる、あえて中立的な立場から仲介役を担う外交努力も必要だ」と述べました。