“今後3年間で従業員増やす見通し” の企業70％ 過去最高に
今後3年間で従業員を増やす見通しの企業の割合が70％に上り、これまでで最も高くなったことが分かりました。
調査した内閣府は、コロナ禍で抑えられていた企業の採用人数の回復が見込めるものの、ウクライナ情勢などの影響には注意が必要だとしています。
この調査は内閣府がことし1月、東京証券取引所と名古屋証券取引所のそれぞれ1部と2部に上場する企業を対象に実施し、42％に当たる1155社から回答を得ました。
それによりますと今後3年間で従業員を増やす見通しと答えた企業の割合は70％と、1年前の前回調査からおよそ10ポイント上昇し、比較可能な1992年度以降、最も高くなりました。
業種別に見ますと製造業では機械メーカーが79％、化学メーカーが73％、非製造業では保険会社が100％、建設会社が92％などとなっています。
内閣府は「コロナ禍で抑えられていた企業の採用人数の回復が見込める結果だ。ただ、ウクライナ情勢の影響や新型コロナの感染拡大などで景気の先行きに不透明感が強まり、企業側の採用意欲が変化しないか、注意する必要がある」としています。