政府 ウクライナ避難者積極受入れへ 支援体制の検討急ぐ

ロシアによる軍事侵攻でウクライナから国外に逃れる避難者が増えており、岸田総理大臣は、今月2日「ウクライナの人たちとの連帯をさらに示す」と述べ、日本としても積極的に受け入れていく方針を示しました。

政府は、日本の在留資格を持つおよそ1900人のウクライナ人の親族や知人を想定していますが、そのほかの人も人道上の観点から対応する方針で、日本への入国希望の把握を進めていく考えです。

政府としては、当面、短期滞在の在留資格で受け入れ、入国後は、国際条約上の難民と認定されない場合でも、必要に応じて在留期間の延長を認めていくことにしていて、在留が長期化する人が出ることも見込んでいます。

ウクライナからの避難者をめぐっては、大阪府の吉村知事が受け入れに協力する意向を示すなどの動きも見られ、政府としては、自治体にも連携を呼びかけ、滞在先の確保をはじめニーズに応じた支援体制の検討を急ぐことにしています。