中国 全人代始まる ことしの経済成長率目標「5.5％前後」

李首相は冒頭、去年を振り返り「共産党創立100年を盛大に祝ったうえ、3つ目の『歴史決議』を採択して、計画どおり、貧困とのたたかいに勝利した」と述べ、ことし後半に行われる5年に1度の共産党大会で党トップとして異例の3期目入りを目指す習主席の権威を高める実績を強調しました。

また李首相は、ウクライナ情勢なども念頭に「国内外の情勢を総合的に検討・判断すると、ことし、わが国の発展が直面するリスクや課題は著しく増加している」と述べました。

そのうえで「新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要がある」と述べ、経済成長率の数値目標について、ことしは5.5％前後とすることを明らかにしました。

中国経済は減速が続いていて、IMF＝国際通貨基金などはことしの成長率が4％台にとどまると予測していますが、こうした予測を上回る目標を設定することで、共産党大会に向けて、景気を下支えする姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

また、新型コロナウイルス対策として「引き続き恒常的な感染対策にしっかりと取り組む」と述べ、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示しました。

さらに国防政策について「訓練や軍備を全面的に深化させ国の主権や安全保障、発展の利益を守り抜かなければならない」と述べ、アメリカを念頭に、軍の強化を進める方針を示しました。

また、台湾について「両岸関係の平和的な発展と祖国の統一を推し進める」として統一を目指す姿勢を改めて強調する一方「独立を目指す動きや外部勢力の干渉に断固反対する」とけん制しました。

また、ことしの予算案のうち、国防費は去年と比べて7.1％多い、およそ1兆4504億人民元、日本円で26兆円余りとなり、予算の伸び率は、去年の6.8％より増加しました。

中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていない上、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして、各国の専門家などから根強い批判の声があります。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めていて、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れていることがうかがえます。

背景には、台湾への関与を続けるアメリカをけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示した形です。