国連 人権理事会 ウクライナの人権状況調査の独立委設置を決定

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、緊急の討論を行いました。

この中では、ロシア軍がウクライナにあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握したことについて、イギリスの代表が「プーチン政権の行動には限度がないようだ」と述べたほか、リトアニアの代表は「もしも原発に被害が及べば、人類の苦しみはことばで言い表せないほどのものになる」と述べるなど、各国の代表から批判が相次ぎました。

理事会では、ロシアによる攻撃は人権侵害であり、国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議案の投票が行われ、47の理事国のうち日本を含む32か国による賛成多数で採択されました。

ロシアとエリトリアが反対し、中国など13か国は棄権しました。

投票に先立ってロシアの代表は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域でウクライナ側が行った攻撃について決議案で触れられておらず、受け入れられないなどと反発しました。

人権理事会での決議に法的な拘束力はなく、ロシアによる攻撃が続く中で、設置される委員会の実効性が問われることになります。