18都道府県「まん延防止」延長 医療提供体制の負荷軽減に全力
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長することを決めました。
延長する自治体では病床使用率が依然高い水準にあるとして、医療提供体制の負荷の軽減に全力を挙げ、期限での解除を目指す方針です。
「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は6日が期限の31都道府県のうち、東京、大阪、愛知など18の都道府県では対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。
延長する自治体の感染状況について政府は、多くの地域で新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率が依然として高い水準にあるとして、引き続き医療提供体制の負荷の軽減に全力を挙げ、期限での解除を目指す方針です。
一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除することを決めました。
政府は、年度末から新年度にかけて卒業式や入学式など多くの人が集まる行事が行われるうえ、進学や就職で人の移動が多くなることや、先に重点措置を解除した沖縄で再び感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。