新型コロナ感染者の訪問介護 ヘルパーの手当を全額公費で助成

新型コロナウイルスに感染し自宅療養を続ける高齢者について、介護ヘルパーが感染のリスクを抱えながら介助するケースが相次いでいることから、厚生労働省はヘルパーに支払う手当を全額公費で助成する方針を示しました。

新型コロナに感染し自宅療養を続ける高齢者の増加に伴って、訪問介護のヘルパーが感染のリスクを抱えながら防護服などを着て介助するケースが相次いでいます。

こうしたヘルパーのために多くの事業所は割り増しの賃金や手当を支給していて、金銭的な負担が大きいという声があがっていました。

このため厚生労働省は、感染者の介助を行うヘルパーへの手当については全額を助成する方針を示し、4日、都道府県を通じて、全国の事業所に通知しました。

これまで助成額は防護服などの資材の購入費なども含めて訪問介護の場合原則、1事業所当たり年間32万円が上限でしたが、この金額を超えても相談に応じるとしています。

また、去年4月までさかのぼって請求できるとしていて、厚生労働省は事業所が申請しやすいよう受け付ける都道府県に対し手続きをできるだけ簡単なものにするよう求めています。