鉄道業界 脱炭素の取り組み加速へ 国の検討会始まる

鉄道業界で脱炭素に向けた取り組みを加速させるため、電車に使われる電力を再生可能エネルギーに切り替えることなどを目指して技術的な課題を議論する国の検討会が始まりました。

4日の初会合には国土交通省と鉄道会社の幹部や専門家など、およそ20人が出席しました。

はじめに、国土交通省鉄道局の上原淳局長が「鉄道事業者が脱炭素の取り組みをコストではなく、成長の糧にできるよう活発な議論を期待している」と述べました。

このあと会議では、鉄道会社が取り組む内容として、線路周辺にある、のり面などの遊休地に太陽光パネルや風車を設置し、電車に使われる電力などを再生可能エネルギーに切り替えることや、線路の近くに蓄電池を置くことで、電車にブレーキをかける時に生まれる電力を有効に使うなどの案が示されました。

検討会は今後、技術面や制度面の課題を議論したうえで、国の支援策も盛り込んだ中間取りまとめを、ことし6月に出す方針です。

国によりますと、鉄道会社が消費する電力の75%は火力発電に依存していて、大手の間では一部の路線を再生可能エネルギーに切り替える動きも出始めていますが、業界全体では進んでいません。

このため、検討会では、中小の鉄道事業者も含めて脱炭素に向けた具体策を打ち出せるかが鍵となります。