政府 石油備蓄から750万バレル放出を決定 IEA加盟国と協調
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油の安定供給に懸念が出る中、政府はIEA＝国際エネルギー機関の加盟国と協調して民間企業に義務づけている石油備蓄から750万バレルを放出することを決めました。放出量は国内の消費量の4日分程度に当たり、アメリカに次ぐ規模となります。
日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるIEAは今月1日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの安定供給のため、加盟国で協調して合わせて6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。
これについて萩生田経済産業大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、日本は民間企業に義務づけている石油備蓄から750万バレルを放出することを明らかにしました。
これは国内の消費量の4日分程度に当たり、放出量はアメリカの3000万バレルに次ぐ規模となります。
会見で萩生田大臣は「主要消費国と連携して産油国に対する増産の働きかけを引き続き行っていく」と述べ、エネルギーの安定供給に注力する考えを示しました。
また、国民に対しこれまで以上に石油やガスの需要の削減に向けた努力を呼びかけるとともにエネルギーの需給構造の転換を後押しするため、クリーンエネルギーを使った自動車の普及の促進や省エネルギーの推進にも取り組む考えを示しました。