「まん延防止」18都道府県の延長と13県の解除を分科会に諮問

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。

感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、4日午前10時半から開かれています。

この中で、政府は31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では病床の使用率が高く、対策を継続する必要があるとして今月21日まで2週間余り延長する方針を諮りました。

一方、福岡や広島など13の県については、感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除する方針も諮りました。

新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「延長する18都道府県は、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する県でもオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を引き続き実施する」と述べました。

政府は、こうした方針が了承されれば、国会への事前の報告と質疑を経て持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。

ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。

入国者数の上限 14日から一日当たり7000人に引き上げ

基本的対処方針の変更案では、水際対策について、今月1日から、一日当たり5000人に引き上げた入国者数の上限を、今月14日からは、さらに一日当たり7000人に引き上げるとともに、こうした上限とは別に、新たな枠組みを設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するとしています。

オミクロン株の特性 インフルエンザとの比較も

また、オミクロン株の特性について、季節性インフルエンザとの比較を新たに盛り込んでいます。

具体的には、今後もさらなるデータの集積や分析が必要であるとしつつ、オミクロン株による致死率は季節性インフルエンザよりも高いこと、限られたデータではあるものの肺炎の発症率も高いことを示唆する暫定的な見解が報告されているとしています。