1月 完全失業率2.8% 前月比 0.1ポイント悪化 休業者数 大幅増

ことし1月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月と比べて、0.1ポイント悪化しました。

また、休業者の数は、前の月よりおよそ60万人増加していて、総務省は、オミクロン株の急速な感染拡大が影響していると見られ、引き続き注視する必要があるとしています。

総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6646万人で、前の年の同じ月と比べて32万人減り、4か月連続の減少となりました。

就業者のうち、正規の職員・従業員数は3554万人と、27万人減り、2年4か月ぶりに減少しました。

完全失業者数は185万人で、前の年の同じ月より14万人減り、7か月連続の減少となりました。

このうち、自己都合ではなく勤め先の都合などで離職した人は、前の月に比べて7万人増加しています。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は、2.8%となり、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

また、仕事を持ちながら休んでいる「休業者」の数は249万人と、前の月に比べて59万人の増加となり、産業別では「宿泊業・飲食サービス業」が12万人、「卸売・小売業」が8万人、「製造業」が7万人、それぞれ休業者が増えています。

総務省は「オミクロン株の急速な感染拡大で、休業者が大幅に増えたと見られ今後も動向を注視していく必要がある」としています。

金子総務相「感染拡大が大きく影響」

金子総務大臣は閣議の後の記者会見で「仕事を持ちながらも休業していた人が増加し、産業別では『宿泊業・飲食サービス業』で前の月より12万人増と最も増加している。新型コロナの感染拡大がかなり大きく影響していると思われ、就業者や休業者の推移などに今後も十分に注視していきたい」と述べました。