「まん延防止」延長は18都道府県 解除は13県 きょう正式決定

今月6日を期限にまん延防止等重点措置を適用している自治体のうち、政府は、東京や大阪など18都道府県で今月21日まで延長する方針で、4日専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。一方、水際対策をめぐっては、今月14日から1日当たりの入国者数の上限を、今の5000人から7000人に引き上げることにしています。

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、期限を6日に控え、岸田総理大臣は3日、関係閣僚と扱いを協議しました。

そして、東京、大阪、愛知など18の都道府県では、今月21日まで延長する一方、福岡や広島など13の県は、6日の期限をもって解除する方針を確認しました。

延長の理由について岸田総理大臣は3日夜の会見で、「全国の感染状況は改善傾向が確かなものとなっているが、地域によっては、重症者が増加したりクラスターが発生したりして、病床使用率がなお高い水準にある」と説明しました。

政府は4日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て正式に決定することにしています。

政府は、高齢者施設での感染防止対策の強化などを徹底したり、3回目のワクチン接種を加速したりして、重点措置の解除に万全を期すことにしています。

一方、水際対策をめぐって政府は、進学や転勤などで日本人の帰国需要が高まる年度末を控え、今月14日から1日当たりの入国者数の上限を、今の5000人から7000人に引き上げることにしています。

また、来日できず待機している海外からの留学生の受け入れを優先的に進めるため、ビジネス客が比較的少ない月曜日から木曜日を中心に、航空機の空席を活用して、入国できる仕組みを設けることにしています。

政府は、入国者数の上限とは別に、1日当たり1000人程度の留学生の入国を見込んでいます。

およそ15万人 来日できず待機している留学生

水際対策によって、海外からの新規入国が、先月末まで原則停止されていた影響で、来日できず待機している留学生は、ことし1月時点でおよそ15万人にのぼります。

新たな仕組みでは、文部科学省と出入国在留管理庁が設けるサポートセンターが、大学や日本語学校などを通じて留学生の情報を集約し、航空会社に仮予約をするということです。

政府は、入国者数の上限とは別に、1日当たり1000人程度の入国を見込んでいて、5月末までに、入国を希望する相当程度の留学生を受け入れたいとしています。