ロシア軍 ザポリージャ原発掌握 火災は鎮火 放射線量変化なし

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。
一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層、強まりそうです。

ロシア軍は4日も、ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻勢を続け、ロシア国防省は4日、これまでに攻撃した軍事施設や車両などの標的は1800を超えると発表しました。

ウクライナの原子力規制当局は、日本時間の4日午後3時半ごろ、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって掌握されたと発表しました。

ザポリージャ原発はウクライナで最大、ヨーロッパでも最大規模の原発です。

ロシア軍の攻撃で発生した火災について、当局は「すでに鎮火した。死傷者についての情報は入っていない」としたうえで「原発は作業員によって監視や確認などが進められている。今のところ放射線量の値に変化は確認されていない」としています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「原発の職員は通常どおり業務を行い、施設も維持されている。放射線量も通常のレベルだ」と安全が確保されていることを強調しました。

一方で「ウクライナの工作員が施設に火を付けた。ゼレンスキー政権は『ロシアが放射能汚染の温床を作った』と非難するために挑発している」と主張しました。

IAEA＝国際原子力機関はこれに先立って、4日に声明で原子炉に被害が及んだ場合は深刻な危険が生じると強い懸念を示していて、ロシアへの非難は一層強まりそうです。

一方、3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉で、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意しました。

3回目の交渉について、ロシア側は来週にも行われるという見通しを示していますが、ロシア軍が各地で攻勢を続ける中、停戦につながるかは見通せない状況です。

中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行は、参加国であるロシアとベラルーシに関連した事業をすべて見合わせると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国政府はロシア寄りの立場をとっています。

ただ、AIIBは財務の健全性を守るために最大限の努力を行うとしていて、ロシアやベラルーシに対する経済制裁が強まっていることから資金を回収できない可能性などを懸念したものとみられます。

また、ロシアに対する国際社会の非難が強まる中、独立した国際金融機関としての立場を示すねらいもあるとみられます。

AIIBは、ロシアと深い結び付きがあり、交通関連の事業で合わせて8億ドル、日本円でおよそ920億円の融資を決めていました。