国際協力銀行 LNG開発事業など ロシアでの融資見直しへ
ロシアでの石油や天然ガスの開発プロジェクトへの融資を手がけてきた、国際協力銀行の前田匡史総裁は、3日の会見で、ウクライナへの軍事侵攻を受け、今後ロシアでのプロジェクトへの融資を見直す考えを示しました。
政府系金融機関の国際協力銀行は、これまで日本企業が参画するロシアでの石油や天然ガスの開発プロジェクトへの融資を手がけ、去年11月にはロシア最北部のギダン半島で、現地の民間企業が進めるLNG開発事業に対して、日本円で最大2200億円を融資する契約を結んでいます。
これについて、国際協力銀行の前田総裁は3日の記者会見で「今後について事業主がどのような判断をするのか分からないことや、ロシアが欧米の経済制裁に対抗措置をとる構えも見せていることから、いまは貸し出しを止めて確認作業をしている」と明らかにしました。
そのうえで前田総裁は「ロシアの軍事侵攻は、国際秩序を揺るがす暴挙で、今後はゼロから再スタートする発想で対応しなければいけない」と述べ、ロシアでのプロジェクトへの融資を見直す考えを示しました。