「核共有」安倍元首相“現実直視し日本も議論進める必要ある”
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。
そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。
一方、共産党の志位委員長がツイッターで「プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」などと主張したことについて、安倍氏は「問題は、武力行使をいとわない国が隣にある場合であり、志位氏が言っていることは空想の世界だ。空想にとどまって思考停止なのかと感じる」と批判しました。