米 ロシアとベラルーシへの経済制裁発表 「経済と軍に打撃を」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカのバイデン政権はロシアへの追加制裁とロシアと同盟関係にあるベラルーシに対する制裁を発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりアメリカのホワイトハウスは2日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁を発表しました。

ロシアで軍用機や軍用車両、ミサイルなどを製造している合わせて22の軍事企業を対象にしたほか、石油や天然ガスの生産に使う設備のロシアへの輸出を規制し、主要産業に打撃を与えるとしています。

またロシア軍の侵攻拠点の一つ、ベラルーシに対しては、ハイテク製品の輸出規制を実施し、こうした製品や技術がベラルーシを経由してロシアに流出するのを防ぐとしています。

ブリンケン国務長官は記者会見で「ハイテク技術をロシアが入手するのを制限することで、経済と軍に打撃を与える」とねらいを強調しました。

そのうえで「制裁は、ロシアの人たちに向けたものではない。われわれは、多くの人たちがこの戦争に関わりたくないと思っていることは理解している」と述べ、あくまでも軍事侵攻を止めるためにロシア政府の指導部を標的にした制裁だと強調しました。

政府は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けていることを受けて、さらに厳しい対応が必要だとして3日、持ち回りの閣議で、追加の制裁措置を了解しました。

この中では、
▼ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領ら7人の政府関係者と、2つの団体の資産を凍結することや、
▼ベラルーシ向けの輸出管理をいっそう厳格化することなどが盛り込まれています。

また、ロシアへの追加制裁として、EU＝ヨーロッパ連合がSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから締め出すことを決めたロシアの銀行のうち、VTBバンクなど新たに4つの銀行について、日本国内の資産凍結を行うことを決めました。

これによって日本でも、SWIFTから締め出される7つの銀行すべてが資産凍結の対象になりました。