アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本維新の会の松井代表は2日、記者団に対し「核を保有する大国が、他国の領土に入ってミサイルを撃っている現状を目の前で見て、侵略されないために、どうしていくかは超党派で議論すべきだ」と述べました。
そのうえで、非核三原則との整合性について「つくらないは、つくらなければいいが、アメリカのものを貸してもらうことが持たないことや、持ち込ませないにあたるかどうか議論をしていくべきだ」と指摘しました。
さらに憲法9条の改正についても「攻められたときに、国民を守るために武力の行使はするということを、無法国家に対して明確に伝えるべきだ。憲法で武力は不保持と書いているが、反撃する武力は持ちますと、するしかないのではないか」と、憲法の改正に向けた議論をすべきだという考えを示しました。
維新「非核三原則や“核共有”緊急事態を想定した議論すべき」
ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐり、日本維新の会は、非核三原則の見直しや、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論を始めるよう、政府に提言することを決めました。
ウクライナ情勢をめぐる対応を協議するため、日本維新の会は2日に役員会を開きました。
馬場共同代表は「非核三原則を守るのはもちろんだが、今の日本は、三原則に加えて『考えさせず、語らせず』という状況が続いている。緊急事態や、万が一の状況を想定した議論はやるべきだ」と述べました。
そして、早期の停戦実現に向けた働きかけを強めることなどに加えて、非核三原則の見直しや、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策「核共有」について、議論を始めるよう政府に提言することを決めました。
役員会のあと、記者会見した藤田幹事長は「急進的に『いきなり核保有せよ』と言ってるわけではない。安全保障環境の変化に応じて、議論はタブーなくやるべきで、あらゆるオプションを検討したうえで、最終的に何を選択するかは政治決断であり、国民の意思だ」と述べました。