松野官房長官は午後の記者会見で「外務省でウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめてもらいたい。退避勧告を発出している地域に渡航しようとしている人を認知した場合には個別に注意喚起を行う」と述べました。
また記者団が「実際に渡航しようとした場合、何らかの法令による摘発などは想定しているか」と質問したのに対し「仮定の質問には答えを控えたいが、各種の法令により検挙するか否かは個別の事案に応じて捜査機関が法と証拠に基づき判断することになる」と述べました。
ウクライナへの渡航 “外国人部隊参加など目的問わずやめて”
ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が外国人に部隊への参加を呼びかけているとする情報が先月末にSNS上に投稿されました。
日本政府は退避勧告を出していることから、渡航しないよう強く呼びかけています。
ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が外国人に部隊への参加を呼びかけているとする情報が先月27日にSNS上に投稿されました。
在日ウクライナ大使館によりますと、投稿のあと、およそ70人の日本人から部隊に参加したいという意向が寄せられているということです。
官房長官「認知した場合は個別に注意喚起」
外務省「渡航やめていただきたい」
外務省の小野 外務報道官は記者会見で「外務省としてはウクライナ全土に退避勧告を出しているので、その目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい。ウクライナ側と具体的にどのようなやり取りをしているかは外交上のことなので差し控えるが、この件ではしかるべき申し入れを行っている」と述べました。
自民党の会合では
一方、自民党の会合では佐藤外交部会長が「退避勧告が出されており、部隊への参加は絶対やめてもらいたい」と述べたのに対し、出席者の一部からは「望む人がいるなら行ってもらえばよく、とめるべきではない」という意見も出されたということです。