岸田首相 “米の核兵器 同盟国で共有 議論せず” 参院予算委

国会では2日、参議院予算委員会でウクライナ情勢などをテーマに集中審議が行われています。
岸田総理大臣は、今後の安全保障政策をめぐり、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、政府として議論することは考えていないと明らかにしました。

午前中は、自民党と立憲民主党が質問に立ちました。

自民党の猪口元少子化担当大臣は、ロシアに対する経済制裁について「全面戦争の危険性を回避するためにエスカレーションを抑止する鍵となるのが主要経済国の団結だ。日本は主要経済国として経済制裁の隊列の中心を担うべきだ」と述べ、今後の対応を問いました。

岸田総理大臣は「国際社会はロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えている。経済制裁を通じてG7=主要7か国をはじめとする国際社会との連携を重視しながら、断固とした行動を示していく姿勢が重要だ」と述べました。

また、制裁措置に伴う国民生活や日本企業への影響は避けられないとしたうえで「わが国の安全保障にもかかわる国際秩序の根幹を守るために、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性を理解してほしい。国民への影響をできるかぎり抑えるよう全力で取り組む」と述べました。
立憲民主党の田名部匡代氏は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、安倍元総理大臣が、さきにタブー視せずに議論すべきだと発言したことをめぐって、「岸田総理大臣は非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められないと答えているが、議論も認めないということか」とただしました。

岸田総理大臣は「平素から、自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することで、アメリカの核抑止力を共有する枠組みを想定しているならば、非核三原則を堅持する立場や、原子力の平和利用を規定する原子力基本法をはじめとする法体系から考えても政府として議論することは考えていない」と明らかにしました。
一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシへの制裁について岸田総理大臣は「ロシアによる侵略に対する明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずる。週内にも実行したい」と述べました。

また、原油の安定供給に懸念が出ていることに関連して「IEA=国際エネルギー機関のもと、関係国が協調して石油備蓄の放出を行うことを決定した。さらなるエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、IEAやG7などの枠組みを活用して、主要な消費国と一層連携して、産油国への働きかけを行っていきたい」と述べました。
さらに林外務大臣は、ウクライナとの連帯を示す各国のイルミネーションに関連して「私も洋服だんすの中を探して青と黄色の服装で来た。各国の都市で連帯を示すイルミネーションが実施され、日本でも東京都庁で行っている。連帯表明を歓迎しており、さらに推進していきたい」と述べました。