アップル ロシアで全商品販売取りやめ “ウクライナ侵攻懸念”

各国がロシアに対する厳しい経済制裁に踏み切る中、アメリカのIT大手アップルは、ロシアの国内でシェア1位のスマートフォンを含むすべての商品の販売を取りやめました。

アップルは1日「ロシアによるウクライナへの侵攻に深い懸念を抱いている」として、ロシアに向けた製品の輸出を停止したことを明らかにしました。

アイルランドの調査会社によりますと、ロシア国内におけるスマートフォンのメーカー別のシェアは先月、アップルが26％を超えて1位となっていますが、このスマートフォンを含めてすべての商品の販売を取りやめます。

さらにスマートフォンを利用した電子決済などのサービスの利用を制限したほか、国外ではロシアの政府系メディアのアプリをダウンロードできなくする措置を取りました。

会社は「引き続き状況を注視し、関係諸国の政府と連絡を取り合っていく」としています。

民間企業の間ではロシアでのビジネスを見合わせる動きが、自動車やクレジットカードなどさまざまな業界で相次いでいて、今後一段と広がるものとみられています。