日米欧など石油備蓄の協調放出で合意 原油安定供給のため

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油の安定供給に懸念が出る中、IEA＝国際エネルギー機関の臨時の閣僚会合が開かれ日本や欧米諸国などの加盟国は協調して合わせて6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。

日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるIEAは日本時間の1日臨時の閣僚会合をオンラインで開き、日本からは萩生田経済産業大臣が参加しました。

この中ではロシアによるウクライナ侵攻を受けてIEAの加盟国がエネルギー市場の安定化に一致団結して取り組んでいく必要性を共有し、合わせて6000万バレルの石油備蓄を協調して放出することで合意しました。

6000万バレルは世界の1日の消費量のおよそ6割に当たり、このうち半分の3000万バレルはアメリカが放出します。

残りの3000万バレルは日本を含むほかの加盟国が各国の状況に応じて今後、決められる割り当て分を放出します。

会議のあと萩生田大臣は記者団に対し「国際社会はウクライナへの侵略行為を許さない。この難局を国際社会が協力して乗り越えていく意志を同志国の皆さんと一緒に世界に示すことは最も意義があると思っている」と述べました。

IEA主導の放出は、産油国リビアで当時のカダフィ政権と反政府勢力の戦闘が続いたことで原油の輸出が滞り、供給不安が生じた2011年以来およそ11年ぶりです。

IEAは紛争や災害などで世界的に石油の需給がひっ迫するおそれがある場合には加盟各国に義務づけている備蓄の放出を主導する役割があります。

松野官房長官は午前の記者会見で「国際的に石油需給がひっ迫するおそれがあることを踏まえ加盟国全体で石油備蓄を協調して放出することに合意した。わが国としても、この合意に基づいて速やかに放出していきたい」と述べました。
またOPEC＝石油輸出国機構とOPECに加盟していない主な産油国によるオンライン会合が開かれることについては「原油価格は一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念される中できょうの会合で国際原油市場の安定に向けた議論が行われることを期待しており、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視していきたい」と述べました。