新潟県「まん延防止等重点措置」延長要請しない方針固める

今月6日に期限を迎えるまん延防止等重点措置について、新潟県は感染者数は高止まりしているものの急増はしておらず、医療提供体制のひっ迫は抑えられているとして、1日、政府に対して期間の延長を要請しない方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、ことし1月21日からまん延防止等重点措置が新潟県に初めて適用され、県内全域で飲食店への営業時間の短縮要請などが行われています。

この間、新たな感染の確認は高止まりが続き、時短要請が1か月以上続くなど、暮らしや経済への影響は大きく、政府内では新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立に向けた具体策の検討も進んでいます。

重点措置の期限が今月6日に迫るなか、新潟県は感染者数は高止まりしているものの急増はしておらず、医療提供体制のひっ迫は抑えられているとして、1日、政府に対して期間の延長を要請しない方針を固めました。

2日にも専門家を交えた県の対策本部会議を開き、正式に決めることにしています。

これに伴って政府の基本的対処方針に基づき、飲食店の営業時間の短縮要請やイベントの開催にあたり上限を2万人としていた制限については、今月6日で解除する方針です。

一方、平日のみ90分程度に抑えてきた県立学校の部活動の制限については、学校でのクラスターが相次いで確認されていることもあり、県は他県の対応もみながら慎重に検討を進めることにしています。