立民 子ども政策関連予算 約2倍増などを盛り込んだ法案 提出

子ども政策をめぐり、立憲民主党は政府の取り組みは不十分だとして、子ども政策に関連した予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ「子ども総合基本法案」を国会に提出しました。

立憲民主党が衆議院に提出した「子ども総合基本法案」では、日本の子ども政策に関連した予算は、ヨーロッパ諸国に比べて大幅に少ないとして、現在のおよそ2倍に増やし、対GDP比で3%以上にするとしています。

そのうえで、現在は中学卒業までとなっている児童手当を高校3年まで延長したり、児童扶養手当を月1万円加算したりすることを掲げています。

また,
自民党内で慎重な意見が出ている児童虐待などを調査したり、国に勧告したりする権限を持つ第三者機関の設置を明記しているほか、政府が設置を目指している「こども家庭庁」では、省庁の縦割りが解消されないとして、文部科学省が所管する幼児教育や厚生労働省が所管する保育所に関する業務などを一元的に担う「子ども省」を設置することも盛り込んでいます。

法案を提出した城井崇衆議院議員は、「『チルドレン・ファースト』を形にした法案で、子ども政策の充実や、それを担う組織の在り方がどうあるべきか、世に問いたい」と述べました。