茨城県「まん延防止」2週間程度の延長を要請
3月6日が期限となっている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、茨城県は、新規の陽性者数や病床の稼働数が高止まりの状況だとして政府に対して2週間程度措置を延長するよう要請しました。
茨城県には1月27日からまん延防止等重点措置が適用されていて、期限は今月6日までとなっています。
茨城県の大井川知事は1日、臨時の記者会見を開き、「新規陽性者数はやや減少したものの一進一退という状況で、病床稼働数も高止まりがみられ医療体制に負荷をかけている」と県内の感染状況を説明しました。
そして、「このタイミングでは重点措置を延長せざるをえないと判断した」と述べ、1日、政府に対して重点措置を2週間程度延長するよう要請したことを明らかにしました。
延長された場合、対象地域は引き続き県内全域とし、飲食店には営業時間の短縮を要請します。
また、県民に対しては感染リスクの高い場所への外出と移動の自粛を求める一方、学校は、可能なかぎり感染対策を行ったうえで通常登校、通常授業にするとしています。