岡山県 まん延防止重点措置 6日の期限での解除を政府に要請

岡山県は、3月6日が期限のまん延防止等重点措置について、医療提供体制のひっ迫の度合いが改善しつつあるとして、3月1日、政府に解除を要請しました。

岡山県では、1月27日からまん延防止等重点措置が適用され、3月6日に期限を迎えます。

これについて岡山県の伊原木知事は、3月1日午後、臨時の記者会見を開き、新規の感染者が2月上旬をピークに減少傾向にあることや、病床使用率が50%を下回り、医療提供体制のひっ迫の度合いが徐々に緩和しつつあるとして、延長を求めず、3月6日で解除するよう政府に要請する方針を明らかにしました。

これを受けて県は、政府に対し文書で解除を要請したということです。

また、伊原木知事は県内全域の飲食店に対する時短要請について「オミクロン株の感染状況と時短要請があまり合わない。社会経済活動の回復に向けて歩みを開始すべきだ」と述べ、6日で解除する考えを示しました。

一方、学校や高齢者施設では、クラスターが相次いでいることから、子どもや高齢者への感染防止対策は継続していくとしています。

伊原木知事は「時短要請の解除により、リバウンドするおそれもあるので、県民には、もうしばらくは慎重に行動するようお願いしたい」と話していました。