国民 玉木代表 “非核三原則「持ち込ませず」の意味 議論を”

非核三原則をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。

これについて国民民主党の玉木代表は記者会見で、「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ」と述べました。

一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべきだ」と述べました。

公明 山口代表「これからも三原則を堅持すべき」

公明党の山口代表は、記者会見で「公明党は非核三原則をつくってきた立場だ。これからも三原則を堅持すべきで『作らず、持たず、持ち込ませず』という姿勢を貫いていくことが大事だ。岸田総理大臣もわれわれと同じ考えだと思う」と述べました。

れいわ 山本代表「核兵器を保有することには賛成しない」

れいわ新選組の山本代表は、記者会見で「核兵器を共有することで抑止力につなげるという議論だと思うが、日本が核兵器を保有することには賛成しない。アメリカの核兵器を国内に持った場合、使用を決めるのはアメリカで、日本に主権はなく、アメリカと日本の植民地関係の強化にしかならない」と述べました。