米 IT各社 ロシアによるプロパガンダの拡散防止へ 対策強化

ロシア

アメリカのIT大手各社は、ロシアのプロパガンダを担う政府系メディアのアプリを、ダウンロードサイトから削除するほか、広告収入を得られなくするなど、プーチン政権のプロパガンダが拡散しないよう、対策を強化しています。

このうち、ウィンドウズのアプリストアを運営するマイクロソフトは28日、ロシア政府系のテレビ局「RT」と通信社「スプートニク」のアプリを、ダウンロードサイトから削除すると発表しました。

また、マイクロソフトが運営するニュースサイトでは、ロシアの政府系メディアの記事を今後、掲載しないとしたうえで、理由について「ロシア政府によるプロパガンダの拡散を防止するため」としています。

フェイスブックから社名を変更したメタは、ロシアの政府系メディアに対して、フェイスブックを利用して広告を掲載したり、収入を得たりすることができなくなる措置を取りました。
さらにグーグルは、自社が運営するサイトやアプリ、それに動画投稿サイト、ユーチューブのチャンネルでロシアの政府系メディアが広告収入を得ることを禁止しました。

プーチン政権のプロパガンダをめぐっては、ロシアが関与しているとみられるハッカー集団がフェイスブックのアカウントを乗っ取り、ウクライナ軍の兵士たちが戦闘に敗れる様子など、うその動画を拡散させようとしていたことが判明していて、IT各社は対策を強化しています。