山際大臣 “「まん延防止」の解除 延長の判断は自治体ごとに”

3月6日が期限の31都道府県の「まん延防止等重点措置」について、山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、現時点で佐賀県から解除の要請がある一方、大阪府から延長の要請があることを明らかにしました。

そして記者団から、「一体で重点措置を適用してきた首都圏の1都3県などは、延長や解除も一体で行うのか」と問われたのに対し、「重点措置を適用する際は、経済圏として行動制限をかけなくてはならないことや、バラバラに実施しても効果がないことから、一体として見なければならないと言ってきたが、解除するときは逆だ」と指摘しました。

そのうえで、「できるところから解除してもらうのが基本的な戦術であり、基本的にはそろえてもらう必要はない。首都圏の1都3県に限らず、中京圏でも近畿圏でも同じだ」と述べ、首都圏や関西圏などの都市圏を一体的に扱わず、個別の自治体ごとに重点措置の解除や延長を判断する考えを示しました。