シェル「サハリン2」撤退 合弁事業進める日本商社 難しい対応

ロシア極東のサハリン北部で行われている「サハリン2」には、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導するプロジェクトの合弁会社に、イギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事が出資しています。

シェルは28日、サハリン2について、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。

これについて三井物産と三菱商事は「シェルの発表内容を詳細に分析したうえで、日本政府およびパートナーと今後の対応について検討を進める」とするコメントを発表しました。

「サハリン2」で生産される天然ガスは、LNG＝液化天然ガスにして多くが日本に輸出されています。

中東などに比べて地理的に日本に近いという利点をいかし、日本の電力会社やガス会社が長期契約で購入しています。

日本とロシアの経済関係やエネルギー安全保障にも関わる問題だけに、大手商社は難しい対応を迫られそうです。

サハリン北東部のオホーツク海の大陸棚で採掘された天然ガスを全長800キロのパイプラインでサハリン南部のLNGの生産施設に運び、液化したうえで専用のタンカーで輸出します。

日本と地理的に近いため、生産されるLNGのおよそ6割は日本の電力会社とガス会社が長期契約で購入していて、日本が輸入するLNGのおよそ1割を占めています。

プロジェクトが本格的に始まったのは1994年。

当初は、欧米の石油資本、日本の商社2社の外国資本100％によるプロジェクトでした。

2000年にプーチン氏が大統領に就任。

2000年代に入るとロシアでは「資源ナショナリズム」が台頭し、資源開発は外国に頼らず、自国で行うべきだという世論が高まりました。

こうした中、2006年、ロシア政府は環境対策の不備を主な理由に、サハリン2の事業認可を取り消しました。

結局、シェルの前身の「ロイヤル・ダッチ・シェル」と日本の商社2社が、サハリン2の事業主体である「サハリン・エナジー」の株式の過半数をロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」に8800億円で譲渡することで基本合意しました。

その内容はプーチン大統領にも報告されました。

日本とロシアはエネルギー分野で結びつきを深め、サハリン2は、両国が進める経済協力の象徴的なプロジェクトとなっています。