ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、プーチン大統領は2月27日、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう、国防相などに命じました。
これについてアメリカ国防総省の高官は28日、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘しました。
バイデン大統領も記者団から「アメリカ国民は核戦争について心配すべきか」と問われたのに対し、「その必要はない」と応じました。
ウクライナ情勢 米バイデン大統領 “核戦争懸念する必要ない”
緊迫するウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、アメリカのバイデン政権は、ロシア側で具体的な動きは確認されていないとして、バイデン大統領も核戦争を懸念する必要はないと述べました。
また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「核兵器を念頭にした挑発的な発言は思い違いによるリスクを招くおそれがあり危険だ」とプーチン大統領を批判したうえで、「アメリカもNATO＝北大西洋条約機構もロシアと戦うつもりはない。プーチン大統領の命令を精査しているが現時点でわれわれが警戒レベルを変更する理由は見当たらない」と述べ、冷静に対応する姿勢を強調しました。