ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、岸田総理大臣との電話会談のあと、みずからのツイッターに投稿し、日本の支援に謝意を表明しました。
この中では「侵略に対抗するウクライナへの強力な支援に感謝する」として、具体的には、先に日本が表明した1億ドル規模の円借款に加えて1億ドルの人道支援を行う方針や、ロシアに対して厳しい制裁措置をとるとした姿勢を評価しています。
その上でゼレンスキー大統領は「真に世界的な反戦連合が動きだしている」として、日本を含む国際社会の支持のもとロシアに断固として即時停戦と軍の撤退を求めていく姿勢を強調しています。
岸田首相 ウクライナ情勢 “国際社会結束し きぜんと対応を”
岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国などの首脳らによる電話会議に参加し、ロシアによる軍事侵攻に対し、国際社会が結束し、きぜんと対応することが重要だと訴えました。
首脳らは、ロシアを厳しく非難し、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要性を確認しました。
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領の呼びかけでG7＝主要7か国などの首脳らによる電話会議が、日本時間の1日未明行われ、岸田総理大臣も参加しました。
これについて岸田総理大臣は1日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「私からは、ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ、また国際社会が結束して、きぜんと対応することが重要であることなどを訴えた」と述べました。
また「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならないと強調した」と述べました。
さらに会議では、各首脳らが「ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁止する国際法の深刻な違反だ」として厳しく非難したうえで、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要性を確認するとともに、引き続きウクライナ政府や避難民への支援で協力していく方針で一致したと説明しました。
そして岸田総理大臣は「今後もわが国としては、G7や国際社会と連携をとりながら、引き続き適切に対応していきたい」と述べました。