シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。
サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG=液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。

これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。

また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。

シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリンで生産されるLNGの多くは日本向けに輸出されており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギーの調達先となっています。

萩生田経産相「G7などの議論踏まえ対応」

日本の大手商社も出資するロシア サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からイギリスの石油大手シェルが撤退すると発表したことについて、萩生田経済産業大臣は1日の閣議後の記者会見で「エネルギー関連事業についても、G7などでの議論を踏まえて適切に対応していきたい」と述べ、エネルギー安全保障の観点も含め、対応していく考えを示しました。

一方、萩生田大臣は1日夜、閣僚レベルでIEA・国際エネルギー機関での会議が開かれることを明らかにしました。

そして、萩生田大臣も出席するとした上で、石油備蓄の協調放出などについてIEA関係国と緊密に連携していく考えを明らかにしました。