ロシア中央銀行の米国内の資産 事実上凍結 米がロシア追加制裁

アメリカのバイデン政権は、ウクライナに軍事侵攻するロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行がアメリカ国内に持つ資産を事実上、凍結すると発表しました。
日本やヨーロッパなどと連携し、ロシアが外貨準備を活用して通貨ルーブルを買い支えることを阻止する狙いです。

アメリカ財務省は28日、ロシア中央銀行とアメリカの金融機関などがドル建ての取り引きを行うのを禁止する追加制裁を発表しました。

ただちに効力を持つということで、これによって、ロシア中央銀行がアメリカ国内に保有する資産を事実上、凍結するとしています。

ロシアはドルやユーロなどの外貨準備をおよそ6300億ドル、日本円でおよそ73兆円保有していて、ウクライナへの軍事侵攻や欧米の経済制裁を受けて急落する通貨ルーブルを外貨を使って買い支える姿勢を示してきました。

今回の追加制裁はこれを阻止する狙いで、日本やヨーロッパ各国などとも連携してロシア経済に打撃を与える考えです。

制裁にはロシアの政府系ファンドとの取り引き禁止なども盛り込まれていて、イエレン財務長官は声明で「この前例のない措置は、ロシアによる資産の活用を大幅に制限する。ウクライナへの侵攻を可能にするプーチン大統領らの資金を標的にする」と強調しました。

アメリカなどは、すでにSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す厳しい金融制裁を科すことでも合意しています。

ただ今回、エネルギー関連の取り引きは例外的に許可する制度を設けるとしていて、ロシアに対して実効性を伴う形で強い圧力をかけられるかが焦点になりそうです。