京都府 まん延防止措置 延長を政府に要請へ

京都府の西脇知事は、府内の感染状況について「新規感染者数は前の週に比べて減少してはいるがペースは緩やかであり、入院患者向けの病床の使用率は75％を超えている。予断を許さない状況だ」と述べました。

そのうえで、3月6日が期限のまん延防止等重点措置について「医療現場への負荷は続いていて一般の医療にも支障を来すおそれがある。重点措置の解除を要請する段階にはない」と述べ、措置の延長を政府に要請する考えを示しました。

そして、延長の期間については2週間から3週間が適当だという認識を示したうえで、政府の判断に委ねる意向を示しました。

また、措置が延長された場合の対策や対象区域については、政府の方針を踏まえて検討するとしながらも「緩める状況にはないと思う」と述べました。

京都府は、1日に持ち回りの形で対策本部会議を開いて正式に決定し、政府に要請することにしています。